2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
Ａ事業者、Ｂ事業者と分けて、厚生労働省に行く恒久化される部分とそうじゃない暫定措置のまま残す部分をつくるんだろうか、あるいは暫定措置のものはやめちゃうのか。どっちなんでしょう。どういう方向なんでしょう。
Ａ事業者、Ｂ事業者と分けて、厚生労働省に行く恒久化される部分とそうじゃない暫定措置のまま残す部分をつくるんだろうか、あるいは暫定措置のものはやめちゃうのか。どっちなんでしょう。どういう方向なんでしょう。
国民民主党案では、このＡ事業者とＢ事業者間に、厚生労働大臣、具体的には都道府県労働局長を経由して措置を求めたり、また指導、勧告することによって、自由競争を妨げず、かつ報復的な不利益取扱いを防ぐことがある程度できるというふうに考えます。 抜け漏れを防ぐこういった案について、大臣、この提案はいかがでしょうか。
○清水貴之君 事業が続けられなくなったそのＡ事業者からしますと、どうしてくれるんだという話になるわけですね。もう投資を一兆円もしました、三十年計画で回収する計画でした、でも、十年間でもう駄目だと議会からノーを突き付けられました、で、そのＩＲ事業者は、例えば自治体に損害賠償請求か、補償してくださいよと、そういう請求をしてくる可能性も十分これはあるんだと思います。
そういう状態に立ち至った場合には、今御提案申し上げているこの法案の中では、認定都道府県等が認定の取消しを申請をされるか、これは公益上の必要性とかそういうことが要件になってきますけれども、それから、それか、あるいは、議会が議決をできない理由が仮に認定計画の事業者がＡ事業者であるからということであれば、認定都道府県等はＡ事業者をＢ事業者に変更をすると、その場合には、後継事業者がＡ事業者の事業内容を引き継
○政府参考人（中川真君） 私が先ほど申し上げましたのは、Ａ事業者が実行するということを内容とする区域整備計画として国土交通大臣から認定を受けておりますので、この認定の有効性は基本的にはＡ事業者がやるということが前提になっているわけでございます。したがいまして、仮に後継事業者を選ぶ場合でも、そのＡ事業者がやっていた事業を承継するということが前提になるわけでございます。
そうしましたら、じゃ、あるＡ事業者がリフォーム工事契約等でかなり問題のある契約行為を行っていたとしましょう、Ａ事業者が。それに対して、まずＢ消費者団体、これは関東地方ということにしましょう。まあこれもちょっと年限切ります。例えば、平成十七年の九月から平成十八年の二月のこのＡ事業者の契約関係に基づいて、その被害事例に基づいて十八年の六月に提訴したと、Ｂ団体が最初に提訴した。
そして、条例に今規定している汚染者負担の原則に基づいて浄化事業を行っているわけですけれども、そのうち深度二十メートル以深までのテトラクロロエチレンの汚染を浄化したＡ事業者の負担というのは、総費用が九千万円になっているそうです。また、秦野市の九四年度の対策費は十億六千三百万円に及んでいます。 神奈川県市長会などでは、市及び事業所が行う調査及び浄化事業に対する新たな助成制度等の確立を要望しています。
そうなってきますと、私も現実に取材をしてそれなりに確認をして発言をさせていただいているわけですが、例えばＡ不動産会社が売買による所有権移転登記の申請書を、登記義務者の必要書類も権利者の必要書類も全部Ａ事業者が持ってまいりまして司法書士の事務所を訪ねた。
しかしながら、これは港湾運送事業者の方の事業計画の方でＡ事業者が使用するということになっていた、それが今度はＢ事業者になるという場合には、Ａ事業者の事業計画からその船の名前が消えましてＢ事業者の方に入ってくるということでございますから、そういう意味では先生のおっしゃいましたような御心配はないのではないかと思います。